Webサイト利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、日本カリステニクス協会が運営するWebサイト(以下「本サイト」といいます)の利用条件を定めるものです。本サイトを閲覧・利用される方(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意したものとみなします。

第1条(定義)

• 「当会」とは、日本カリステニクス協会をいい、当会が法人格を取得した場合には、当会の事業を承継する法人を含みます。
• 「本サイト」とは、当会が運営するWebサイト(URL:https://japan-calisthenics.jp)およびこれに付随するコンテンツをいいます。

第2条(本規約の適用)

• 本規約は、本サイトの利用に関する当会と利用者との間の一切の関係に適用されます。
• 当会が本サイト上で別途定める個別の規約・ポリシー等は、本規約の一部を構成します。本規約と個別の規約等の内容が異なる場合は、個別の規約等が優先します。

第3条(知的財産権)

• 本サイトに掲載される文章、画像、動画、ロゴ、デザインその他のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます)に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当会または正当な権利を有する第三者に帰属します。
• 利用者は、私的使用その他法令で認められる範囲を超えて、当会の事前の承諾なく本コンテンツを複製、転載、改変、公衆送信、販売等してはなりません。
• 本コンテンツの引用を行う場合は、著作権法に定める適正な引用の要件を満たし、出典として本サイトを明記してください。

第4条(禁止事項)

利用者は、本サイトの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当会または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
• 本サイトの運営を妨害する行為、またはサーバー・ネットワークに過度の負荷をかける行為
• 不正アクセスまたはこれを試みる行為
• 本サイトの情報を改ざんまたは不正に利用する行為
• 当会または第三者になりすます行為
• 当会の信用を毀損する行為
• 反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と関係を有しながら本サイトを利用する行為
• その他、当会が不適切と合理的に判断する行為

第5条(本サイトの提供の停止・変更)

• 当会は、システムの保守・点検・更新を行う場合、地震、火災、停電、通信障害その他の不可抗力により提供が困難となった場合、その他当会が必要と判断した場合、利用者への事前の通知なく、本サイトの全部または一部の提供を停止・中断・変更・終了することがあります。
• 当会は、前項による停止等によって利用者に生じた損害について、当会に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第6条(免責)

• 当会は、本サイトに掲載する情報の正確性、完全性、有用性および最新性について保証するものではありません。掲載情報は予告なく変更または削除されることがあります。
• 本サイトで紹介するトレーニング方法等を実践される場合は、ご自身の体調・技能レベルを考慮し、自己の判断と責任において行ってください。
• 本サイトから第三者のWebサイトへのリンクが設けられている場合、リンク先のサイトの内容について当会は責任を負いません。
• 当会は、本サイトの利用に関連して利用者に生じた損害について、当会に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。当会が損害賠償責任を負う場合であっても、当会に故意または重大な過失がある場合を除き、その賠償額は現実に生じた直接かつ通常の損害の範囲に限られます。

第7条(リンク)

本サイトへのリンクは原則として自由です。ただし、当会または第三者の信用を毀損するおそれのある態様でのリンク、フレーム内表示等、当会が不適切と判断するリンクはお断りすることがあります。

第8条(地位の承継)

当会が法人格を取得する場合、または合併その他の事由により事業を承継する場合、本規約に基づく当会の権利義務および地位は、承継先の法人に引き継がれるものとし、利用者はこれに予め同意するものとします。

第9条(本規約の変更)

• 当会は、民法第548条の4の規定に基づき、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
• 本規約を変更する場合、当会は、変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日までの相当な期間をもって本サイト上で周知します。

第10条(準拠法・管轄)

• 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
• 本サイトの利用に関して当会と利用者との間に紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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